令和６年度対話集会　意見・回答要旨

＜川崎ブロック対話集会　意見・回答要旨＞ 

Ｑ　ＲＩＹОかながわの記事について、下部組織の記事が多く、物足りない気がする。地域のコーナーを設ける。困ったときのアドバイスなど講習会に出向けない組合員に配慮した記事編成にしてもらいたい。

Ａ　現在ＲＩＹОかながわは、経費の関係で支部の行事について記載できてない。ホームページの組合員ページに地域の情報などを掲載している。地域の情報を発信したいのであれば、県組合と調整し、各支部の活動をアップしていただきたい。ホームページやＲＩＹОかながわでの相談コーナーの開設など検討していきたい。 

Ｑ　訪問理容について他のブロックでの活動を教えていただきたい。

Ａ　訪問理容は、各市町村での対応に大きな差があり、それに伴い、各支部での訪問理容のやり方に大きな差があることを承知していただきたい。各常任理事、支部役員から現在の訪問理容の実情について説明があった。 

＜横浜ブロック対話集会　意見・回答要旨＞ 

Ｑ　「髪のカットは組合加盟店で」このような広告を、イメージキャラクターに、知名度も爽やかさも抜群の小泉進次郎さんを起用するのはどうか？県組合からお願いしたら、特に組合員の代表である理事長から直接依頼してもらえば、引き受けてくれる可能性も高まるのでは？

Ａ　このような広告は、公選法に抵触するのでできない。

Ｑ　組合加盟店の求人が有利になるような仕組みとして、専門学校と組合が協力して、組合加盟店のみ会社説明会（就職ガイダンス）の開催、専門学校内に掲示される求人票は組合加盟店限定などを実施できないか。

Ａ　Ｙ校の生徒を対象に合同企業説明会を開催している。学校に対しても組合店に入店するよう依頼している。学校内求人票は、厚生年金加入や雇用保険の加入など厳しい条件があることを承知願いたい。

Ｑ　組合費の引き落とし口座のネットバンキング登録は可能でしょうか？

Ａ　支部の要請に伴って、横浜銀行ネットバンキング申込書を全支部に配布した。ネットバンキングを利用している支部があることを承知している。

Ｑ　組合の会議・集まりを、今現在以上８～９割リモートに変えてほしい。組合員の減少で組合費の収入が少ないので、少しでも経費削減になり、良いと思う。

Ａ　リモート会議でできる場合は、進めていきたいと思っているが、対面で行わなければならないものもあるのでご理解願いたい。

Ｑ　営業中に災害時緊急連絡訓練の電話はやめてほしい（お客様の迷惑になる為）。できればメールやSNS、ライン等に変えてほしい。

Ａ　県組合は、災害対策ラインで連絡を取っている。災害時には電話はつながらない可能性が高いので、各支部でもラインなどの連絡網を構築していただきたい。

Ｑ　Hair Creation発表会（7月8日20：00～の開催）について

組合員の高齢化が進んでいる中で、この時間からスタートする講習会は、始めから欠席を選択する方が多いのではないか。公共交通機関を利用して帰宅できる時間を設定してほしい。コロナ禍以降、夜遅いバスは減便されている。横浜市内でもギリギリか不可能な所もあるのではないか。（Hair Creation発表会だけでなく、組合事業は全ての組合員が参加しやすい日時で開催するべき。組合員ファーストでお願いしたい。

Ａ　全理連発表会が、７月3日にあり、できるだけ早く組合員の皆さんに伝えるため、７月８日に開催した。時間については、今後検討していきたい。

Ｑ　新規の組合員を増やしたいのか？　これ以上組合脱退者を増やしたくないのか？

　　大きく分けたらこの２つ。迷走せず方向を定めれば自ずと取り組むことが決まると思う。

Ａ　新規を増やすことと脱退者を増やさないことをどちらか一方を選択することはできない。脱退者を出さないため、組合員の皆さんには、俺がいないとダメなんだという気持を持ってもらいたいと常日頃からお願いしている。

Ｑ　11月1日に行われる災害時緊急連絡訓練を、6月頃、年度が替わったあたりで行なうのはどうか？今年度は訓練前の8月に地震による連絡が回ったが、今年度の新支部班長 がはっきりと把握しないまま行なってしまい、取りまとめに時間がかかってしまった為。神奈川県内でも地域により災害の感じ方が違うので、連絡網を回すのをブロック毎にすることも考えても良いのでは？

Ａ  毎年実施日を変更すると混乱が予想されるので、１１月１日としているが、今後検討していきたい。  

Ｑ　意見・提案をしても、言い訳しかなく改善しているのか疑問だ。

Ａ  対話集会の提案から、子供に対する弔慰金に関する共助会規約の改正など、時代に併せた改善を行っているが、今後も提案に基づいた改善を検討していきたい。

Ｑ　組合員が減っている中での組合運営を考え運営していってもらいたい。

Ａ　経費を有効に使うため、集中事業を決めて実施するなど工夫して事業を行っているので、ご理解をお願いする。

Ｑ　地曳網は2年続けて中止になったが、天候に左右される事業は考えてほしい。

Ａ　天候に左右される事業については検討していきたい。

Ｑ  現在も組合事業の一環として県のホームページ上にも廃業店舗利用希望者の募集が掲載されているが、これから店舗を探す若者に廃業脱退予定や居ぬきでテナント（契約更新を控えている）物件などを、もう少し積極的に紹介、斡旋できるように勧めることは可能だろうか？一から設備を揃えていくのは初期投資が大変なので、居ぬき等可能な店舗があれば、店を持ちたい方へ組合として協力できる、とアピールできるのではないか？

 Ａ　ホームページで、廃業店舗利用については、検索しにくいのは認識しているので、廃業店舗の記載は、支部単位にするなど利用しやすいようにしていく。  

Ｑ　例えば、急にスタッフや家族が発熱や怪我などで休むことになった場合、お手伝いに来てもらえる人がいるとありがたい。店舗によってお手伝いに行っても良いという方がいれば、マッチングしてお願いできると良いと思うので、仕組みができるよう検討してほしい。

Ａ  法の規制があり、県組合では派遣斡旋はできない。

Ｑ　組合員の高齢化に伴い、組合費などの集金業務に支障をきたしているが、こういった集金に対する組合の考えを聞かせていただきたい。

Ａ　支部の集金方法については、県組合はタッチできないが、ネットバンキングの利用など、支部で検討していただきたい。

Ｑ　組合活動の効率化を図るために、印鑑の使用を減らす考えはあるか。

Ａ　一部の様式を除き、大部分の様式で押印は省略している。

Ｑ　スケジュール作成の際、各ブロック事業（講習会含む）の日程も同時調整できるか。

Ａ　県組合スケジュールは、全理連スケジュールを踏まえて、早い段階でスケジュールを報告しているので、各ブロックはこれを踏まえて、事業を調整していただきたい。

Ｑ　脱退時のアンケートについては、組合を運営する側として、脱退した人の理由を知りたいのはわかるのが、廃業以外の理由で辞めた人に意見を聞いても、当然ネガティブなものがほとんどでしょう。また、組合を辞めたい人というのはまず「辞める」ありきでそこに何らかの理由を付け足してる場合が多いと経験上感じる。それより、同じ気持ちを持ちながらも組合に残っている人から意見を聞くことが良いと思われ、この対話集会のような場といつでも意見が言える環境があったら十分だと思う。ネガティブな意見にあふれてしまうアンケートを取るくらいなら、無くても良いのでは？

Ａ　アンケートは、変更または廃止の方向で検討していきたい。 

＜湘北ブロック対話集会　意見・回答要旨＞

Ｑ　近年、サービス業全般において「カスタマーハラスメント」が問題となっており、理容業界でも同様のケースが見られる。特に理容業においては顧客との密接な関係が求められるため、トラブル発生時の対応が、より困難になると思われる。そのため組合員が安心して働ける環境を整えるために、カスタマーハラスメントの相談窓口の設置を提案したい。

Ａ　県組合に相談窓口を設けるのは難しい。カスタマーハラスメントに関する相談は、市町村、警察で対応してくれるが、警察の生活安全課では、お客さんなどへの迷惑行為があった場合、厳重注意や拘留などの措置を行ってくれる場合もある。

Ｑ　行政や警察では、現在適切な対応が望めないケースもあり、東京都のようにカスタマーハラスメント条例が施行されていれば、適切な対応ができる。神奈川県に条例の制定を要望してほしい。

Ａ　顧問の県会議員にその旨伝えていきたい。

Ｑ　県組合から届くお知らせなどの配布物は、紙ではなくデーターでもらえるようにしてほしい。もしくはアプリを作って、そこで確認できるようにしてほしい。

Ａ　組合員に伝えたい情報については、理事会終了後、すぐにホームページの組合員ページにデータで掲載しているので、利用してほしい。アプリについては、アンドロイドとアイフォンに対応するようにしなければならないので、難しい。

Ｑ　今年度、Y校の定員が一杯になったと聞いたが、今後理容業界の維持ためにも、理容師を目指す人を継続的に確保していかなければならない。若い理容師の卵の人たちに技術面も含め組合として育てていく、サポート方法をどのように考えているか。

Ａ　Y校の入学者が増えたのは、体験学習事業の効果が出ているのではないかと考えている。現在、職業技術校は、訓練生の数が確保できないため、県に休校の届け出を提出してるが、現在の入学者が理容師になり、数が集まれば開校できるので、ぜひ技術校で技術を磨いていただきたい。　

Ｑ  近年、サービス業に対するハラスメントが話題になっている。「カスハラ」と言われるものは、我々の業界でも起こり得るものと思う。その対策の一つとして、組合で顧問弁護士をつけることを考えてもらえるだろうか。予算の点がネックと思われるがメリットとしては大きいのでは？

Ａ　顧問弁護士は県組合でも昭和５０年から平成５年までお願いしていたが、費用負担が多く、扱うケースが非常に少なかったため、現在は置いていない。お客さんへけがや物的な損害を与えた場合、組合員全員が加入している賠償責任補償共済で対応するが、示談で解決できない場合は、共済保険会社の弁護士が対応するケースもある。また、カスタマーハラスメントで市町村に相談すると、市町村の弁護士が対応するケースもある。

Ｑ　各支部の決算は把握しているか。

Ａ　各支部の総会資料をいただいているので把握している。

Ｑ　県組合の監事は１年任期で、良くわからないうちに任期が終わってしまうので、経験者がいたほうが良いのではないか。

Ａ　多くの組合員に経験していただきたいとの趣旨から１年で交代となっている。

＜湘南ブロック対話集会　意見・回答要旨＞ 

Ｑ　ヘアなびを開き希望店舗を選択してメニューを選び予約しようとすると、ログインを選択する画面になる。お客様の立場からすると、毎回この作業になるので、アプリでログイン状態を維持できる環境の作成をお願いしたい。複数人で管理できるようになるので、管理者用のアプリの作成もお願いしたい。

Ａ　ヘアなび開発業者に確認した。アプリ作成には、アイフォン版、アンドロイド版をそれぞれ作成するなど、多額の費用が必要だが、将来的には、アプリ開発も視野に入れて行きたい。予約に関しては、一度登録すると、２回目以降一から登録する必要はない。

Ｑ　ヘアなびで、例えば、追浜の人が横須賀市で検索すると、車で1時間かかる三浦市との境界線近くのサロンまで出てくるが、歩いて行ける横浜市金沢区のサロンは表示されない。現在地から検索できるシステムかグーグル2マップ上に表示されるようにするかを考えてほしい。

Ａ　ヘアなび開発業者に確認した。地図上の検索については、すでに開発費用の見積もりを含め、全理連に提案している。　　

Ｑ　ヘアなびで、訪問理容サービスなどは説明のみなので、そこからサロンへの検索ができるようにしてほしい。

Ａ　ヘアなび開発業者に確認した。こだわり検索より「訪問理容」を選択したのち、「フリーワード」にエリアを入れると、エリアの訪問理容を検索することが可能だが、今後、検索が容易にできるよう、ブラッシュアップを予定している。

Ｑ　ヘアなびを開くとフリーワード検索があるが、見本に薄い字で都道府県と書いてあるが、初期設定は全てのサロンが市から登録されているので、都道府県で検索しても出てこない。削除してもいいのでは？

Ａ　ヘアなび開発業者に確認した。削除は可能だが、全理連から指示を頂けたら削除する。

Ｑ　ヘアナビに支店の登録はできるのか。

Ａ　支店の登録をしたい場合は、県組合に連絡していただきたい。

Ｑ　ダブルライセンスがなくても、理容師免許のみで美容店で働けるような資格制度（管理理容師のような講習を受ければ取れる資格）を組合が行政に働きかけてできないだろうか？店を持てない理容師たちは大概安床に流れる傾向がある。美容店で働けるようになればそういう流れが減るのではないかと考える。美容師が理容店で働くにはシェービング技術の問題があるのでなかなか難しいだろうし、極論を言えば理美容統合となってしまうが、お金と時間がかかるダブルライセンス以外に雇用される側にメリットのある選択肢ができれば良いと思う。

Ａ　ダブルライセンスは、全理連の大森理事長などが意見を出しできたもので、ご提案の件の実現は難しい。

Ｑ　理容感謝祭について、こういうイベントはもうやらないですか？もしやるなら、紙媒体の抽選会ではなく、スマホを使って、QRコードを読み取り登録をして、抽選・発送までしてもらえると助かる。参加費を多めに取って賞品を豪華に、また多くの人に当たるようにして頂けるとうれしい。

Ａ　県組合は、タカラベルモントの理容会館からの撤退により、理容感謝祭を開催できる財政状況ではない。全理連で国の補助金を使い、令和元年に感謝祭を実施しているが、全理連にＱＲコードを使った感謝祭を提案していく。

Ｑ　最近支部員から、年齢的な問題、病気等による体調の問題などで、廃業を考えているという相談が増えたが、そういう方たちは、組合費免除のことや、廃業する店舗を利用して希望者に情報提供する仕組みがあることなどを知らないケースが多い。休業や廃業に関係する有益な情報を冊子等にまとめて作ったらどうか？組合を去る人にそこまでする必要があるのか、と言われるかもしれないが、今まで組合活動に協力してくれた方たちに対する感謝として、そういう物があっても良いのではないか？

Ａ　冊子の作成は考えていない。ホームページに必要な情報をわかりやすく載せていきたい。組合費免除申請などの情報は必要に応じて支部で支部員に伝えていただきたい。

Ｑ　昨年、今年と厚生事業で地曳網が計画されたが、地域的に参加しにくい。各ブロックで、企画したほうが良いのではないか。

Ａ　今後は、各ブロックに厚生事業に対する補助金をつけていくなど検討していきたい。