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平成28年3月 第10回理事会概要

とき平成28年3月14日
ところ理容会館5階大ホール

第10回理事会を3月14日㈪、理容会館5階ホールで開催した。
平成27年度最後となる理事会であるが、新年度からの共済加入促進運動などが提案された。
5月10日に開催される県競技大会の準備の報告があり、5月17日理容会館で開催される総代会の議案や表彰候補者の審議、廃業店舗の有効利用実施要領が審議された。
また、全理連理事会報告で、神奈川県組合で推薦した元全理連中央講師の本間義和氏が講師在任30年など全理連の教育事業に多大な功績があったことから名誉講師に認定されたと報告があった。

 

船津理事長あいさつ

  1. 卒業シーズンに入っていますが、組合の職業技術校も2月23日に修了式を行いました。9名の入校があり、残念ながら2名が諸事情によりお止めになり、7名が素晴らしい成績で終了いたしました。
  2. 前回の理事会後安部川氏の神奈川県卓越技能者受賞を祝う会が開催され、多くの方々に祝福され、和やかな中にも安部川氏らしい企画もあり盛会であった事をご報告いたします。
  3. 全理連の理事会報告は後程いたしますが、その理事会で本県の本間義和氏が長年にわたる教育事業への貢献を評価され、全理連名誉講師に任命されました。
    特に講師歴(全理連)30年・全国大会審査員4回等が評価されたとの事です。
  4. 次の日には評議委員会・総会が開催され、28年度の事業計画及び予算案が提案通り承認されました。
  5. 養成校懇談会が開催されY校別科並びに湘南ビューティーカレッジの先生方が参加され、卒業生の進路と新入学生徒の状況報告があり、企業説明会に参加した店舗のうち8店舗に就職する事が内定しているとの事でした。Y校の新入学者について、理容科は36名であるとの事です。3月8日には卒業式が行われ、理容科37名、美容科37名計74名が緊張の中にも晴れやかな表情で卒業証書を受け取っておりました。
  6. 定款諸規定委員会では、番号法規定と廃業店舗の利用が討議され、本日の理事会で審議いただきます。また会館管理委員会では、長期修繕などが討議されましたが、後程会館管理委員長の武田理事から報告があります。
    また、相模原市の洗髪設備に関する条例改正が行われると聞いておりますが、相模原市の両支部長から説明してもらいます。

 

報告事項

  1. 本間義和氏が全理連名誉講師に認定
    全理連理事会報告
    組織強化運動で、全国の加入者196名、脱退者2、129名、差し引き1、933名の減で全体55、611名となった。神奈川県では加入者13名(全国2位)、脱退者72名、59名の減となった。SマークのPRのため、組合員全員にリーフレットが配布される。
    また神奈川県組合から推薦した本間義和氏が名誉講師に認定された。
    また、理事会で全理連で扱っているクレジットカードについて、もっと安価なものもあるので努力してもらいたいとの要望があり、全理連に伝えたところ、大森理事長からクレジット会社と折衝するとの回答があった。
  2. 第56回通常総代会
    5月17日県理容会館で開催する。総代会通知書、表彰式案内は本理事会で通知書を配布。議案書及び業務日誌は、支部に事前送付する。組合員提案書及び要望書、総代提案書及び要望書は5月9日までに提出を。
  3. 平成28年度合同企業説明会
    6月20日㈪午後2時から県理容会館5階ホールで開催する。参加希望者は申込用紙で支部を経由して申込みを。
  4. 第66回神奈川県理容競技大会
    5月10日開催の理容競技大会の出場者は107名。県大会役員構成、支部別役割、大会審査委員、支部弁当申込書をお渡しする。
    展示ブース出展企業は、現時点で7社で、出展希望がある場合は連絡を。
    県大会会場での赤十字血液センターの献血にご協力を願いたい。
    支部広報紙については、締切りはまだだが、是非参加をお願いする。
  5. 小松崎淳史氏が助講師試験に合格
    助講師試験結果
    講師・助講師資格審議委員会が2月8日に行われ、神奈川支部の小松崎淳史氏が合格した。助講師の承認をお願いする。
  6. 平成27年度基礎学部(SUТ1)修了式報告
    2月23日に修了式を開催した。入校者は、9名で修了者は7名だった。
  7. 技術校の日程、カリキュラムが決定
    平成28年度職業技術校生徒の募集
    前回理事会でもお願いしたが、再度周知徹底をお願いする。
  8. 平成28年度職業技術校単科講習生徒の募集
    前回理事会でもお願いしたが、再度周知徹底をお願いする。
  9. 「全国競技大会」等DVDの貸出し
    全国理容競技大会in埼玉と全理連トレンド情報「NEXТ」のDVD等を貸し出しするので事務局まで連絡を。
  10. 第41回ラジオチャリティーミュージックソン報告
    募金額は、37万3、166円総額は7、351万9、502円 4月理事会で各支部の募金状況を報告する予定。
  11. 理友会懇親会
    理事会終了後開催される理友会の進行等が報告された。
    また、理友会会則の見舞金規程により三橋康利氏(南・港南支部長)に見舞金が贈られた。
  12. 平成27年度共済加入促進運動
    ・新規加入報奨金41、000円(全額支部に送金)加入実績報奨金274、000円
    (半額の137、000円を支部に送金)が全理連から送金された。
    ・共済加入運動当選者
    平成27年度の共済加入運動当選者には、A賞10万円相当の賞品(神奈川県は2名当選)B賞カタログギフト
    (神奈川県は9名当選)
    ・加入実績優秀支部共済担当者
    旭・瀬谷支部 羽田 武さん、多摩支部 大津昌彦さん、磯子・金沢支部 水島猛一さん、戸塚・栄・泉支部 佐々木敦さん
    上記共済担当者の方々に表彰状を理事長から手渡した。
  13. 共済事業加入推進強化費の支部送金
    各支部に5万円送金するので、今後の共済加入推進のため、活用していただきたい。
  14. 平成28年度共済加入促進運動の実施
    平成28年7月から11月末までを促進期間とし、若年層を中心に幅広いファミリー層に加入促進を行う。
  15. 下期共済手数料の支部還付
    3月31日に支部口座に送金する。
  16. 下期事業部手数料支部還付
    3月31日に支部口座に送金する。
  17. ホームページ掲載事業
    第56回通常総代会の開催など6件
  18. 金融公庫借入申込
    平成28年2月の金融公庫借入申込は4件、1、520万円。
  19. 相模原市議会で洗髪設備に関する条例改正が3月定例会で上程、10月1日施行予定
    その他
    ①野田さがみ原支部長、鈴木相模原南支部長から、相模原市議会で洗髪設備に関する条例改正が3月定例会で上程され、10月1日施行予定で、ここに至る経過の説明があった。
    ②会館管理委員長の武田理事から委員会で、会館に雨漏りが発生しているので、外壁塗装をする必要があるとの報告があった。
    ③キッズサロンステッカーが4月メール便で組合員に配布される。
    ④共助会の功労金の申請様式を変更する。以後、この申請用紙に記入を。
報告事項Q&A

Q.共済事業加入促進強化費は、支部の企画で共済促進を図ることとなるが、報告の義務がなく、他に流用しても良いのか。
A.報告義務はないが、全理連から特別推進費として来ているものなので、共済推進に使ってもらいたい。共済は、組合員に目に見えるメリットであるので、是非周知をお願いする。

 

審議事項

  1. 通常総代会上程議案
    ・議案1:借入金最高限度額は1億円を提案
    ・議案2:平成29年4月1日から予算成立までの経費の支出を通常経費及び常任理事会で認めた経費の支出に限り認めるよう提案
    ・議案3:次の3名の監事候補を提案
    横浜ブロック
     小堀謙蔵氏(神 奈 川)
    湘北ブロック
     平本英文氏(さがみ原)
    川崎ブロック
     飯嶋 朗氏(高津・宮前)
    以上につき議案毎に諮り承認された。
  2. 総代会理事長表彰候補者
    退職支部役員    1名
    退職講師      1名
    退職青年・女性部長 2名
    永年勤続従業員 31名
    敬老記念品贈呈者 47名
    以上につき承認された。
  3. 3月新規加入者2名を承認
  4. 組合費免除2名を承認
  5. 特定個人情報管理規程
    番号法施行に伴う管理規程を提案。


    [ 提案後の質疑 ]

    Q.電子媒体に登録する場合はあるか。
    A.当然事務処理はパソコンで行うが、印刷後にマイナンバーを手書きで記入するので、パソコンに記録は残らない。また手書きで記入したもののコピーも取らない。
    Q.共済担当者が事務取扱担当者になっていないが。
    A.共済金が高額な場合、保険会社が直接加入者にマイナンバーを要求することとなるので、共済担当者は関係しない。
    Q.役員は取り扱わないのか。
    A.事務担当者しか取扱わない。
    Q.番号法の改正があった場合はどうなるのか。
    A.この規程は法で義務付けられているため、提案したもので、現時点の番号法に対応している。今後、番号法の改正があり、必要な場合は、この規程も変えていくこととなる。
    質疑の後諮り、現案どおり承認された。

  6. 廃業店舗有効利用実施要領は、組合員の皆様の意見を良く聞いてから、再度提案することに決定
    廃業店舗有効利用実施要領
    廃業店舗の有効活用と開業希望者の組合加入を促進し、もって組合の活性化を図ることを目的に実施要領を提案。


    [ 提案後の質疑 ]

    Q.この事業は斡旋にあたり同業組合ではできないのではないか。
    A.あくまで情報提供するだけであるので、斡旋にあたらない。
    Q.利用希望の届出があった場合、身元の確認はしないのか。トラブルになることはないのか。
    A.県組合から、利用希望者者に対し必要な指導をしていきたい。
    Q.組合加入は勧められるが、料金まで介入できないのではないか。
    A.介入は難しい。
    Q.合意の有無の際、支部長が確認することになっているが責任は生じないのか。
    A.委員会で、合意の有無を支部長は知らなくてもいいのかという指摘があり、付け加えたものであり、あくまで結果を知るためのものである。
    Q.この事業の責任者は誰がなるのか。
    A.今後決めていく。
    Q.この事業は有意義な事業であるが、組合員に影響がある事業なので、支部に持ち帰り、十分意見を聞いてから再度審議した方がいいのではないか。
    A.了解した。
    質疑の後諮ったところ、支部に持ち帰り意見を十分に聞いてから再度審議することに賛成の理事が多数で、再度理事会で提案することとなった。

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